賃貸経営をするにあたって、どのような税金が発生するのか気になりますよね。適切な税金対策には、どのような税金が発生するのか理解することが必要です。

今回は、これから賃貸経営を始める人や、賃貸物件を増やしたいとお考えの方に向けて、賃貸経営で発生する9つの税金に関して解説します！

賃貸経営で発生する税金は9種類

賃貸経営で発生する税金には以下のようなものがあります。

賃貸用不動産を取得したときにかかる税金

それでは、不動産を取得したときにかかる税金はどのようなものがあるのか見ていきましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得したときに課税される税金のことです。新たに土地や建物を取得した場合に該当し、相続による取得には該当しません。

不動産取得税の計算方法は以下のとおりです。

ここで言う不動産の価格とは、不動産を取得したときに市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格のことです。税率は、標準税率が3%です。不動産の種類や取得時期などによって変動する場合もありますので、取得した不動産が所在する都道府県のホームページ等を確認してください。

登録免許税

登録免許税とは、取得した不動産の登記申請をする際にかかる税金のことです。税率の計算方法は、不動産取得税と同様に不動産の価格に税率をかけるのですが、新築と中古住宅では税率が異なります。

※特例措置につきましては、現在令和4年の3月31日まで延長されています。

印紙税

印紙税とは、不動産取引の契約書を作成する際に課税される国税のことで、軽減処置があります。

それでは、不動産を所有しているだけでかかる税金にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物の課税される地方税のことです。計算方法は以下のとおりです。

固定資産税評価額については、国が定めた基準に基づき各市町村が決定します。税率については1.4%ですが、実際には市町村ごとに異なりますので確認が必要です。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業などの費用に充てられる地方税のことです。計算方法は固定資産税と同様ですが、税率が0.3%となります。こちらも市町村ごとに異なりますので確認が必要です。

不動産を賃貸したときにかかる税金

それでは、所有している不動産を賃貸した際にかかる税金について見ていきましょう。

所得税

賃貸経営で得た家賃収入は、不動産所得として所得税の課税対象となる国税です。1月から12月の所得に対し、その年に納税が必要です。所得税は、不動産所得から、さまざまな控除額を差し引いて計算されます。

会社の源泉徴収で所得税を納税しているサラリーマンであっても、賃貸の家賃収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。

住民税

住民税は、所得税が確定した後に計算され、所得が発生した翌年に支払う地方税です。

事業税

事業税とは、事業により生じた所得に課せられる地方税です。計算方法は所得税の計算方法と同じになります。

賃貸住宅が10棟以上、1棟に10室以上などの条件で、不動産貸付業として事業税が課され、税率は5％となります。しかし、条件は各都道府県によって異なりますので確認が必要です。

相続のときにかかる税金

それでは、不動産を相続したときにかかる税金には、どのようなものがあるか見ていきましょう。

相続税

相続税は、相続によって得た財産が基礎控除額より多い場合に課されます。土地や建物の相続の場合は、評価額を算出して借入返済額などの債務を差し引いて相続額を算出します。更地などに比べ、賃貸住宅は評価額が大幅に下げられるため、相続税の節税効果が高いのです。

賃貸経営をするなら適切な税金対策を

今回は、賃貸経営で発生する9つの税金に関して解説しました。賃貸経営をするだけでも多く税金があることを知り、戸惑われた方も多いでしょう。賃貸経営において避けられない税金の内訳や計算方法、課税の対象をしっかり理解し、適切な税金対策を行いましょう。