新型コロナウイルスが流行した2020年は、相次ぐ退去による資金繰りに窮する大家さんも多く、賃貸物件の経営者にとってかなり苦しい年になったのではないでしょうか。感染対策に頭を悩ませている大家さんがいるのも実情です。今回は、そんなお困りの大家さんのために国から発表されている補助金や支援施策の情報を紹介します。

家賃支援給付金の最新動向

「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルスの影響で売上の減少に直面する事業者を対象とした、地代・家賃の負担を軽減する給付金制度です。

支援対象は以下を満たす事業者。
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2020年5月〜12月の売上高について、下記のいずれかに該当する場合
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

上記全てに該当した場合、法人で最大600万円、個人事業者に最大300万円が支給されます。算定方法は下記の通りです。

この表の月額給付額の6倍の金額が一括で支給されます。詳しくは経済産業省「家賃支援給付近に関するお知らせ（2020年8月11日版）」をご確認ください。

資金繰りやローン返済でお困りの場合

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とした、さまざまな特別貸付の制度があります。

受けられる融資一覧

一部の融資制度を表にまとめました。

制度名特徴特別利子補給制度(実質無利子)公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となるセーフティネット貸付の要件緩和今後の影響が見込まれる事業者も融資対象に

他にもさまざまな制度があるので、詳しくは経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」をご確認ください。

入居者の家賃支払いが困難になっている場合

入居者の家賃支払いが難しく減免・猶予した場合には、大家さんに対する支援策があります。

家賃支払いの減免に対する支援策

家賃支払いを減免した場合は、以下の3つの支援策があります。

税・社会保険料の納付猶予：1年間の納付を無担保、無利子で猶予される
固定資産税・都市計画税の減免：売上の減少幅に応じゼロまたは1/2になる
免除による損金の額の損金算出：条件を満たした場合、減額分の差額を損金として算出できる

家賃支払いの猶予に対する支援策

家賃支払いを猶予した場合は、以下の2つの支援策があります。

税・社会保険料の納付猶予：1年間の納付を無担保、無利子で猶予される
固定資産税・都市計画税の減免：売上の減少幅に応じゼロまたは1/2になる

詳しい内容はこちらをご確認ください。

収入が大幅に減少している場合

上記対応策でも資金繰りが大変な大家さんに対してこのような制度も存在します。

持続化給付金

新型コロナウイルスの影響でひと月の売上が50%以上減少している場合は「持続化給付金」を受けることができ、法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円が現金で給付されます。

ただし、家賃収入を「不動産収入」として計上している場合は対象外となるので注意が必要です。詳しくは経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」をご確認ください。

納税の特例猶予

新型コロナウイルスの影響で収入が20%以上減少していて納税が困難な場合は、1年間延滞金なしで所得税、法人税、消費税を含む国税の支払いを猶予されます。詳しくは財務省「納税を猶予する『特例制度』」をご確認ください。

入居者・テナント向け公的支援策・補助金

入居者の止むを得ない退去を防ぐためにも、家賃の支払いに困っている入居者へ支援策の情報を提供することも、大家さんの大切な務めの一つです。入居者とテナント別の公的支援策や補助金を見ていきましょう。

入居者向け公的支援策・補助金

新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活が困窮する入居者に向けて案内したいのが、家賃相当額をを3〜9ヶ月間支給してくれる「住居確保給付金」。自治体から大家さんに直接支給されるので、家賃収入の減少を防ぐこともできます。

対象要件は以下の4つ。
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の場合、もしくは給与が同程度まで減少している場合
直近の世帯収入合計額が、市区町村民税の均等額が非課税となる額の1/12と家賃の合計額を超えていない
世帯の預貯金合計額が各市町村で定める額を超えていない
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

支給額は市区町村や世帯人数によって異なり、入居者が「自立相談支援機関」に申請する必要があります。詳しくは厚生労働省「住宅確保給付金」をご確認ください。

テナント向け公的支援策・補助金

テナントが利用できる支援策として、新型コロナウイルスの影響で売上の減少に直面する事業者を対象とした、地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」を案内することができます。

詳細は上記で説明しておりますのでご確認ください。