日本は、マグニチュード6の地震が全世界の20%発生するといわれているほど地震の多い国です。そんな頻発する地震に役立つ「地震ハザードマップ」というものがあるのをご存知でしょうか。

地震ハザードマップを利用すると、地震の被害を避け、安全な場所に避難できる確率が高くなります。特に賃貸経営をしている大家さんは、入居者を守るためにも使い方を知っておくことが大切です。今回は、そんな地震ハザードマップについて解説していきます。

地震ハザードマップとは

地震ハザードマップとは、地震が発生した場合の「被害の大きさ」「被害が及ぶ範囲」「避難場所」「建物が倒壊する危険度」「火災の危険性」などを示した地図のことです。市区町村ごとの地盤や断層の状態から、これらの状況を予想しています。

地震ハザードマップは、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイト内の「わがまちハザードマップ」で誰でもチェックできます。ハザードマップポータルサイトには「重ねるハザードマップ」と呼ばれるハザードマップも存在しますが、「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」「道路防災情報」「地形分類」の災害についてしか確認できません。地震情報を得るためには、「わがまちハザードマップ」がおすすめです。

地震ハザードマップを使うことで、地震が起きたときに自分の所有している物件の地域はどれくらいの被害を受けるのかをチェックできます。地震が起きなくても、被害を受ける可能性のある賃貸物件に対して、適切な耐震化対策にも役立てることが可能です。

地震ハザードマップの見方

ここからは、地震ハザードマップの詳しい見方について解説していきます。

1：わがまちハザードマップにアクセス
地震ハザードマップを見るには、国土交通省のハザードマップポータルサイトにアクセスし、「わがまちハザードマップ」を選択しましょう。

2：地域を選択
地図から地域を選ぶか場所を入力し、地震情報が知りたい地域を選択します。

３：災害種別を選択
地域を選択すると災害種別を選択する画面が表示されるので、「地震防災・危険度マップを表示」をクリックしましょう。そうすると、以下8項目が出てきます。

・震度被害マップ
・地盤被害マップ
・地盤被害（液状化）マップ
・建物被害マップ
・火災被害マップ
・避難被害マップ
・その他被害マップ
・総合被害マップ

気になる項目の「リンクを開く」ボタンをクリックすると、それぞれの市区町村ホームページに移行し情報をチェックできます。

「わがまちハザードマップ」は、各市区町村によって作成されています。地域によっては公開されていない情報もあるため注意が必要です。

地震ハザードマップは賃貸経営にどう役立つ？

地震ハザードマップは地震被害を知ることで防災・減災に大きな効果があります。くわえて賃貸経営にも以下の理由で役立てることが可能です。

・入居者に安全な賃貸物件を紹介できる
・賃貸物件の耐震対策に役立つ
・地震被害が少ない地域の賃貸物件を購入することができる

■入居者に安全な賃貸物件を紹介できる
日本は地震が多い国だからこそ、多くの人が高い防災意識をもっています。入居者の中にも、地震対策などの災害について疑問をもつ方がいらっしゃるかもしれません。そのような疑問へスムーズに対応するためにも、地震ハザードマップの情報を頭にインプットしておくべき必要があります。

また、地震被害の危険が少ない賃貸物件を紹介することで、入居者からの信頼につながります。不動産会社に「地震ハザードマップによれば、この地域は地震被害が多くない」などと伝えてもらうことで、入居率が上がるかもしれません。

■賃貸物件の耐震対策に役立つ
万が一所有する賃貸物件が地震の被害を大きく受けそうな場合は、適切な耐震対策が必要です。何も知らないまま地震対策をおろそかにしてしまえば、建物や入居者に大きな被害が及んでしまうかもしれません。普段から地震ハザードマップを見ておけば、大家さんの災害意識も高くなるでしょう。

地震対策がしっかりしている賃貸物件は、入居者が物件を選ぶ際に基準の1つにもなります。地震ハザードマップの情報にのっとった適切な地震対策が、賃貸物件のアピールポイントにもつながるのです。

■地震被害が少ない地域の賃貸物件を購入することができる
新たな所有物件を探している大家さんにとって、地震ハザードマップは場所選び大きな指針になります。地震被害が少ない場所を選べば、それを強みにした賃貸経営がかなうからです。複数の地域で迷っている場合も、地震ハザードマップが有効的です。地震ハザードマップの情報は随時更新されるため、常日頃からチェックするように心がけましょう。

まとめ

地震の被害や危険性が一目でわかる地震ハザードマップは、国土交通省のポータルサイトから誰でもチェックできます。これらの情報を把握しておくことで自分自身の防災意識が上がるのはもちろん、賃貸経営にも役立てられます。随時情報が変わる地震ハザードマップは、日常的にチェックして、新しい情報を日々アップデートしておきましょう。