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アパート経営をしているとさまざまなコストがかかりますが、その […]
マンション経営において、家賃を回収するというのは一番の収入源ですが、より利益を増やすためにはコスト削減にも取り組む必要があります。いくら家賃収入があっても、経費コストがかかってしまっては利益が減ってしまうことになります。
賃貸物件にはさまざまな経費がかかりますが、ここではエレベーターのメンテナンス費用にスポットを当てて、コスト削減を実現させる方法を紹介します。
目次
エレベーターのメンテナンス契約には、大きく分けると2つの種類があります。種類によって、サービス内容や特徴、費用相場などが異なるので、まずはどういった違いがあるのかを見ていきましょう。
フルメンテナンス(FM)というのは、部品の交換から修理などの費用を含んでいるメンテナンス契約です。毎月支払う保守料の中に、発生すると予測される交換や修理の費用が含まれているため、「月々の支払額が一定なので経理処理が簡単」「フルメンテナンスだから手間がかからない」というのが特徴です。
費用相場は、35,000円から50,000円と少し割高ですが、まるごと管理を任せられて、急な支払いが発生しないというメリットもあります。
POG契約は、エレベーターの管理・安全保守を行うという点はフルメンテナンス契約と同じですが、修理や故障による部品交換の費用は別途料金です。月々の保守料に修理・部品交換の費用が含まれないので、その分毎月の費用が安くなる、費用の内訳が明確になるというのが特徴です。
費用相場は20,000円から30,000円とリーズナブルですが、大きな故障や不具合があった場合は、高額な費用を払うことになるかもしれません。
エレベーターのメンテナンス費用は、契約の種類によって変わりますが、もうひとつ関わってくるのがメンテナンス会社の種類です。
メンテナンス会社には、メーカー系メンテナンス業者と独立系メンテナンス会社の2種類があるので、どういった特徴があるのかチェックしておきましょう。
メーカー系メンテナンス業者というのは、エレベーターの製造販売を行っているメーカーが運営しているメンテナンス会社です。エレベーターのメーカーは東芝エレベーターや日立製鉄所、三菱電機などがあります。特徴としては、メーカー系の場合は自社系列のエレベーターしかメンテナンスをしないということが挙げられます。
独立系メンテナンス会社は、どこのメーカーにも属さないメンテナンス会社です。そのため、メーカー系よりもリーズナブルな保守料でメンテナンスを行うのが特徴です。
エレベーターの定期検査は、老朽化したらやれば良いというものではなく法律で義務づけられています。定期検査報告をすることも義務となっていて、検査内容や検査頻度も決まっているので、しっかり把握しておきましょう。
定期検査報告 | |
関連法令 | 建築基準法第12条 |
罰則 | 100万円以下の罰金 |
点検を行う検査資格者 | 一級建築士・二級建築士・昇降機等検査員 |
管理責任者 | 保有者 |
点検検査対象 | 性能検査を受けているエレベーター ホームエレベーター 積載量1トン以上のエレベーター |
点検・検査頻度 | 6ヵ月から1年ごとに1回 |
エレベーターのメンテナンス会社を選ぶ場合、最初はいわれるがままに、エレベーターのメーカーに頼むことが多いかもしれません。しかし、特に作動に問題がなければメーカー系以外のメンテナンス会社への切り替えも検討してみましょう。
ここでは、切り替える場合のメンテナンス会社の選び方を紹介します。
エレベーターが新しいうちは、修理や部品交換をすることはほとんどないので、フルメンテナンス契約をしているのであれば、1度見直してみましょう。そもそも、エレベーターの耐用年数は、適切に保守点検を行っていれば20年から25年といわれています。
もちろん、利用頻度やメーカーによって変わりますが、今の技術で簡単に壊れたり頻繁に修理をしたりすることはないので、POG契約を検討してみるのがおすすめです。
コストを削減したいというのであれば独立系のメンテナンス会社がおすすめです。独立系メンテナンス会社は、契約を取るために保守料を安くしてくれます。
安いというと不安を感じるかもしれませんが、メンテナンス会社ですからメーカー系より技術が劣ることもなく、フルメンテナンス契約でもコストを下げたいという場合は独立系を選択肢に入れておくといいでしょう。
エレベーターのコストを削減するには、なんといってもメンテナンス費用を見直すことが重要です。そのためには、同じ条件を提示して、最低でも2社以上から見積りを取るようにしましょう。同じ条件下で費用が算出できれば、確実に安い方を選べるので効率よくコスト削減が実現できます。