賃貸経営をする上で欠かせないのが「火災保険」です。さまざまな災害リスクに備え、火災保険への加入は大家さんの義務ともいえます。

しかし、火災保険は補償範囲などの複雑さから「選び方が分からない」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、これから賃貸経営を始めようとする大家さん向けに、火災保険の選び方について、重要となる3つのポイントに沿ってご紹介します。

賃貸経営に欠かせない火災補償

予測できない災害リスクに備え、賃貸経営に欠かせないのは火災補償です。火災には所有する建物から出火はもちろん、放火や隣の家からのもらい火があります。放火やもらい火は出火元に重大な過失がない場合、損害賠償を請求できません。

そのため、修繕費は大家さんが払う必要があり、損失具合によっては莫大な費用がかかります。

また、火災リスクの他にも水害や台風被害も補償範囲となるため、火災保険は賃貸経営には欠かせない保険です。

火災保険選びのポイント3つ

賃貸経営には欠かせない火災保険ですが、どのように選べばいいのでしょうか。

火災保険の選び方には、以下の3つのポイントがあります。

①補償対象
②補償範囲
③保険期間

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

①補償対象

火災保険の補償対象は主に「建物」「家財」「建物と家財」の3つに分けられます。

一般的に賃貸物件の場合は、大家さんが「建物」に対する保険へ加入し、入居者が「家財」に対する保険へ加入します。

「建物」には建物自体はもちろん、門や塀なども対象です。

②補償範囲

火災保険は火災以外にも、さまざまな災害リスクをカバーします。

まず水害や台風、落雷といった自然災害に対する補償です。近年、大雨による洪水や台風被害は増加傾向にあるため、これらの被害を補償してくれる火災保険への加入は必須といえます。

しかし、注意したいのが地震による火災や津波被害は補償の対象外という点です。地震が原因の被害は、地震保険でのみ補償されます。火災保険ではカバーできないため注意しましょう。

火災保険は自然災害の他にも、漏水や爆発、盗難といった人為的な被害も補償範囲となります。賃貸経営において起こりうるリスクにはほとんど補償がされますが、契約内容によっては対象外の場合があるため事前に確認が必要です。

③保険期間

火災保険の保険期間は1年から最長で10年です。以前は最長35年でしたが、近年の災害増加により、2015年に新規契約は最長10年までに改定されました。

保険料は短期間で更新を繰り返すよりも、長期期間で一括払いの方が安くなります。ただし、一度で多くの支払いが必要となるデメリットがあります。

一方で、短期間の更新は保険料の総支払額が増えますが、契約を見直す機会にもなるため、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて保険期間を決めましょう。

火災保険料は場所と建物構造で変わる

火災保険料は契約内容はもちろん、場所と建物構造で変わります。

まず場所により保険料が異なるのは、都道府県によって災害の頻度や被害の程度が異なるからです。

また、建物は主に3つの構造級別（建物の柱やがどのような素材でできているか）で保険料が異なります。保険料が高いのは、H構造の木造です。次にT構造の鉄骨造となり、保険料が安いのはM構造のRC造となります。一般的に火災に弱い木造アパートは保険料が高くなり、反対に火災に強いRC造は保険料が安くなります。

火災保険に加入する際は、所有する賃貸物件の所在地と、建物構造により保険料が異なることを覚えておきましょう。

できれば入っておきたい火災保険のオプション特約3つ

火災保険はさまざまな災害リスクに対し補償してくれますが、リスクに備えオプション特約の加入もおすすめします。

火災保険の特約にはいったいどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、おすすめの特約を3つご紹介します。

①施設賠償責任特約
②家主費用特約
③家賃収入特約

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

おすすめ特約① 施設賠償責任特約

まず1つ目は「施設賠償責任特約」です。

所有する賃貸物件の管理不備等により他人にケガをさせてしまったり、物を破損してしまったりしたときなど、賠償責任を負った場合に補償されます。

・外壁落下によるケガや車両への損害
・配管破裂による漏水で入居者の家財を汚損

といった事故が挙げられます。賃貸経営においては起こりやすい事故のため、リスク回避のためにも加入の検討をおすすめします。

おすすめ特約② 家主費用特約

2つ目は「家主費用特約」です。

この特約は賃貸物件内で起きた死亡事故に対する補償です。孤独死や病死により入居者が死亡した場合に発生した空室期間や、値引き期間の家賃損害が補償されます。さらに、遺品整理や原状回復のためにかかった費用の補償も含まれます。

おすすめ特約③ 家賃収入特約

3つ目は「家賃収入特約」です。

火災や水害による床上浸水などの事故により、家賃収入がなくなった場合に得られる補償です。契約時に定めた期間を上限として保険金が支払われます。

火災保険で修繕費は補償されますが、家賃収入までは補償されません。収入を得られない場合は、ローンの返済など月々の支払いがむずかしくなるため、加入の検討をおすすめします。

地震保険もあわせて検討しましょう

賃貸経営に欠かせない火災保険ですが、地震による津波や火災被害は補償対象外となります。火災保険とあわせて地震保険への加入を検討しましょう。

しかし、地震保険は単体では加入できません。そのため、火災保険とセットで加入する必要があります。

日本は地震大国であるため、いつ巨大地震が発生するか分かりません。地震に対する補償は地震保険のみのため、万が一に備えセットで加入した方がよいでしょう。

火災保険は定期的に契約内容を見直すことが大切

さまざまなリスクを補償してくれる火災保険ですが、定期的な契約内容の見直しが大切です。

特約や補償範囲の理解がむずかしく、保険会社などからすすめられるまま加入してしまうこともあるでしょう。しかし、所有している物件に対し不必要な特約がついている場合や、反対に必要な特約がついていない場合があります。

補償内容が手厚い分保険料は高くなりますが、万が一の場合に補償対象外になっていると想定外の支払いが生じます。無駄な保険料をなくし、所有する賃貸物件に見合った契約にするためにも、定期的に見直しをしていきましょう。

まとめ

賃貸経営に欠かせない火災保険の選び方について、補償対象・補償範囲・保証期間の3つのポイントを軸にお伝えしました。

賃貸経営にはさまざまなリスクが伴います。万が一のリスクに備え、賃貸物件に見合った火災保険と特約を選びましょう。