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施設賠償責任保険の保険料から補償範囲までを簡単に解説

保険
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#様々なリスクに備えたい
施設賠償責任保険の保険料から補償範囲までを簡単に解説

賃貸物件を所有している大家さんが入っておいた方がよいとされる「施設賠償責任保険」をご存じでしょうか。少ない保険料で大きな補償を受けられることが特徴です。

ここでは、施設賠償責任保険の説明や保険料の算出方法、補償の範囲、メリット・デメリット、火災保険や地震保険との違いについて解説します。

施設賠償責任保険とは

施設賠償責任保険とは、施設(管理しているアパートやマンション)の不備によって、第三者や第三者のものに損害を与えてしまった場合に補償してくれる保険のことです。アパートやマンションを経営している大家さんなら、ぜひ加入しておきたい保険といえるでしょう。

例えば、「建物の外壁が落ちて車にぶつかってしまった」、「ロビーの床が剥がれていたせいで、子どもが転んでケガをしてしまった」などのケースが考えられます。

このように、施設の不備によって賠償を支払わなければならないときに、賠償金を補償をしてくれるのが施設賠償責任保険になります。

施設賠償責任保険の保険料の算出方法

施設賠償保険 補償2

施設賠償責任保険の保険料算出では、保有する施設の面積が基準となります。施設賠償責任保険料は比較的安価ですが、もし提示された金額が高めだと感じた場合は、火災保険や地震保険などの特約として付加することも考えてみましょう。保険会社によっては、すでに他の保険に加入している方向けに施設賠償責任保険を特約付加できる場合もあるため、保険料を抑えられます。

また、特約を付けると保証範囲が広がる場合もありますが、保険料も高くなるため本当に必要なのか十分に検討してください。

保険料を抑えすぎた結果、施設賠償責任保険の補償額が低くなってしまっては加入のメリットが少なくなってしまいます。例えば、施設の不備が原因で第三者が亡くなった場合、数千万円の損害賠償を請求されることも考えられます。このとき、補償額を1,000万円ほどに設定していた場合、多くの不足金が出てしまうのです。

十分に備えたいと考えている場合は、1億円や、それ以上の施設賠償責任保険に加入することをおすすめします。

施設賠償責任保険の補償範囲

施設賠償責任保険は、施設の安全性の維持・管理の不備や構造上の欠陥、用途に伴う仕事の遂行が原因で他人や他人のものに対して損害を与えた場合に補償される保険です。

施設賠償責任保険の補償範囲は以下の通りです。

・損害賠償金
・損害を防ぐためにかかった損害防止軽減費用
・事故発生時の応急手当など緊急措置の費用
・裁判などにかかった訴訟費用
・保険会社の要求に伴う協力費用

故意に起こした事故や告知すべきことがしていなかった場合は保険の対象外となります。保険金の支払い条件に関しては契約書に細かく記載してありますので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

施設賠償責任保険のメリット・デメリット

今回は、施設賠償責任保険のメリットとデメリットについてそれぞれ見ていきましょう。

メリット

もし損害賠償請求されたり裁判になったりした場合には多額の費用がかかりますが、施設賠償責任保険に加入していれば保険で補うことが可能です。保険料も数千円程度と少額の場合が多く、補償の大きさに対して保険料が安いことがメリットのひとつです。

賃貸物件は多くの人が利用している以上、いつ何が起こるか分かりません。火災保険や地震保険と同様、大切な賃貸物件を守るために施設賠償責任保険に加入しておいた方が安心でしょう。

デメリット

施設賠償責任保険は、法律上の損害賠償責任を負担することで被る損害に対して支払われる保険です。つまり、法律上の賠償責任が発生しない場合は補償の対象となりません。お詫びの気持ちで支払われるお見舞金とは異なるので注意が必要です。

また、施設賠償責任保険とは、他人が受けた損害を補償する保険です。そのため、自分や同居家族、親族が受けた損害は対象外となるため、注意しておきましょう。

火災保険、地震保険との違い

火災保険は水漏れや火災が発生した際の補償をしてくれる保険であり、地震保険は地震で建物に損害があったときに補償をしてくれる保険です。

施設賠償責任保険が火災保険・地震保険との違うのは、オーナー側の不備で損害を与えた場合でも補償をしてくれるということです。火災保険・地震保険は偶然起きてしまった損害を補償しますが、施設賠償責任保険ではオーナー側の不備で起きた損害も補償されます。

もしものリスクに備えて施設賠償責任保険を検討しておくと安心

賃貸物件を所有するならば、もしものリスクに備えて施設賠償責任保険への加入がおすすめです。

とくに、築年数が進むと、老朽化によって思いもよらない事故が起こる可能性もあります。新しい建物であっても何も発生しないとは限りません。自分自身のためはもちろん、入居者を守るためにも加入しておくと安心でしょう。

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