不動産投資は生命保険の代わりになると聞いたことがある方もいるでしょうが、本当なのでしょうか。それには賃貸物件のローンを組む際に加入する団体信用生命保険にカギがあるようです。

団体信用生命保険の仕組みや種類、メリット・デメリット、死亡保険との違い、生命保険代わりにするリスクなどについて解説します。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは、ローンの返済中に万が一ローン契約者本人が死亡または高度障害になった場合、生命保険会社が本人に変わって残りのローンを全額支払う仕組みの保険のことです。

つまり不動産投資を購入する際に団体信用生命保険に加入しておけば、投資家がローンを残して亡くなっても残債を免除してもらうことができます。残された遺族はローン残債がない状態で不動産を所有することができます。

団体信用生命保険の種類

団体信用生命保険の基本的な補償内容は、ローン契約者が死亡もしくは高度障害者になった場合です。しかし、ローンが返済できなくなるリスクは他にもあります。

団体信用生命保険は実は1種類だけではありません。ガンや急性心筋梗塞、脳卒中などに対応した「3大疾病保障付き団信」や「7大疾病保障付き団信」などもあります。

さらに保険会社によってはもっと手厚い保証オプションを追加できる場合もありますので、まずは確認してみましょう。ただし、補償内容が手厚くなるとその分保険料も高くなるので注意が必要です。

団体信用生命保険のメリット・デメリット

団体信用生命保険にはメリットもデメリットもあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット

団体信用生命保険のメリットは、契約者に万が一のことがあったときにローンの返済義務がなくなることでしょう。契約者の家族には金銭的負担がかかりません。さらに家賃収入を家族の生活費や治療費に充てることが可能です。

デメリット

デメリットは所得税での取得控除が受けられなくなることが挙げられます。団体信用生命保険は受取人が団信の機関になるため、生命保険料控除の対象外です。

また団体信用生命保険も生命保険の一種のため、加入の際には事前の告知が必要です。持病があるなど健康状態によっては加入できないケースもあるので注意が必要でしょう。

団体信用生命保険と死亡保険の違い

死亡保険は定期タイプと終身タイプの2種類あります。定期タイプは、払い込んだ保険料は掛け捨てのため、保証期間が終了した後は手元にお金は残りません。

終身タイプは、65歳以降に死亡した場合も保証が得られます。その代わり、毎月の保険料負担は大きくなります。

団体信用生命保険は定期タイプと同じくらいの保険料で、加入時に年齢が高くても保険料は高くなりません。さらに保険料払込期間が終了した後も不動産という資産が残るため、継続的に家賃収入を得ることができます。

生命保険の代わりに不動産投資を行うリスク

生命保険の代わりに不動産投資を行う場合、いくつかリスクがあります。

まず物件規模が小さい場合や空室や家賃滞納がある場合、十分な家賃収入が得られない可能性があるでしょう。また管理費や委託手数料、修繕費などの金額が家賃収入を上回ってしまい、かえって金銭的負担になるケースもあります。

賃貸物件を売って現金化したいと考えても、条件によってはなかなか買い手がつかずに売却時期が遅くなったり、金額が想定より低くなったりすることもあります。また自然災害によって物件自体がなくなってしまうことも考えられるでしょう。

このようなリスクがあることを考えると、家賃収入だけで家族全員分の生活費を賄うのは非常に難しいでしょう。残された家族の生活を考えると、団体信用生命保険だけでなく他の生命保険にあわせて入るなどの対策が必要です。

団体信用生命保険の加入方法

団体信用生命保険に加入するためには、団体信用生命保険の審査通過しなくてはなりません。そのとき、過去3年程度の病歴や治療歴に関しての告知義務が課されます。告知書の内容は金融機関によって異なりますが、基本的に病名や治療歴、処方薬などについて聞かれます。

もしここで健康状態に問題があれば、団体信用生命保険には加入できません。不動産投資を行う際には自身の健康状態を整えることも大切なのです。

団体信用生命保険だけでなく生命保険とあわせてリスクに備えましょう

もしものことがあったとき、団体信用生命保険加入によって不動産投資が生命保険の代わりになります。しかし、家族全員の生活を支えるには、不動産投資だけではリスクが高いと言えるでしょう。場合によっては遺族に負担をかけてしまう場合もありますので、団体信用生命保険だけでなく、生命保険とあわせて入ることをおすすめします。