民法改正で設備故障の賃料減額が当然に!大家さんが気をつけるべきことを弁護士が解説
2020年4月の民法改正で、「設備の一部減失による賃料減額」 […]
学生向けアパートは、4年間住んでくれるという確実性から、経営がしやすいといわれています。しかし、少子化で子どもが少なくなり、大学受験をする人の数も減少しつつあります。学生向けのアパートを経営するにあたって、不安に思う方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、学生向けアパートを経営するコツや、受験時期が早まることでの影響などを解説していきます。学生向けアパートの経営をお考えの大家さんはぜひ参考にしてください。
目次
2021年から大学の受験方式が大きく変わりました。「大学入試センター試験」は「大学入試共通テスト」に移行し、日程も変更になりました。新型コロナウイルスの影響もあるので、今後の動向をチェックする必要があります。
また、オンライン契約などに対応するため、物件内を動画で撮影する必要もあります。学生向け物件は卒業による退去と入居時期の兼ね合いにより、空室の状態で内見できないことも予想されますので、空室のタイミングで動画撮影するなど工夫するとよいでしょう。
それでは実際に、学生向けアパートを経営するメリットには、どのようなことがあるのかご紹介していきましょう。
学生向けアパートの最大のメリットは、入退去の時期が決まっているということです。専門学校や短期大学なら2年、4年制大学であれば4年間は、よっぽどのことがない限り退去する可能性が低いです。
また、退去時期は卒業する年の3月と決まっているので、次の入居者を募集しやすいというメリットもあります。
学生向けアパートは、基本的に学生本人が契約者となり、家賃は保護者が払うということがほとんどです。そのため、家賃滞納の可能性が低いとえます。
人口増加などにより、1965年以降から大学の数は増え続けています。また、2001年ごろからは静かで広い研究向きのキャンパスが求められ、郊外に移転する大学も増えました。
しかし、ここ10年は、都心へ移転する大学が目立っているのが現状です。その背景には、社会のグローバル化やスピード化に伴い、都心の方が便利という都心回帰の考えがあります。少子化の時代において、定員割れが起きているのも事実で、郊外よりもアクセスが便利な都心の方が有利といった側面もあります。
このように大学移転により、そもそも学生が住む理由がなくなってしまうと、学生向けアパートの経営が困難となってしまうのです。
それでは実際に、学生向けアパート経営を成功させるには、どのようなコツがあるのかご紹介します。
学生向けアパートの経営を成功させるには、仲介会社との連携が必要不可欠といえます。仲介会社の中でも、近隣の大学と提携している仲介会社や、学生物件の仲介経験が豊富な会社と連携するのをおすすめします。
また、進学先が決まってからの物件探しは難しく、なかなか物件が決まらないケースがほとんどです。そのため、2〜3月の混雑する時期より前に部屋を探して予約しておける、合格前予約などのシステムを採用することをおすすめします。
合格前予約により契約された方には、敷金ゼロや仲介手数料半額、クオ・カードプレゼントなどのキャンペーンを打ち出し、仲介会社と連携してスピーディーに客付けすることが重要です。
学生向けアパートの内見には、保護者が同伴することがほとんどです。大事な子どもを一人暮らしさせる訳ですから、チェックも厳しくなります。
特に女の子の場合は、オートロックなどの防犯面をアピールして安心してもらう必要があります。また、食生活においても心配される保護者が多いので、スーパーや定食屋などが近くにあることも重要なポイントです。
前述の通り、大学が移転してしまっては学生向けのアパートを経営できなくなります。これから学生向けアパートを経営するのであれば、できるだけ人気の大学がある立地を探してください。
仮に、大学が移転してしまっても通常の賃貸物件に戻せるように、駅から近いなどの有利な条件の立地を選ぶことをおすすめします。
エイブルでは、学生を応援する「学割制度」や女性の一人暮らしを応援する「女子割制度」を設けています。「学割制度」は大学に限らず、中学校・高校・大学院・専門学校に通う学生の方が対象です。
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※実施店舗は、対象店舗一覧でご確認ください。
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