「生活保護受給者の入居受け入れ」というと、リスクがあるように感じる人もいるかもしれません。しかし、リスクへの対処法を理解しておけば、ほかの入居者の方と同様に安心して受け入れられるようになります。今回は、生活保護受給者の方が入居した際のリスク防止方法と、入居審査におけるポイントを解説していきます。

生活保護受給者の家賃は「住宅扶助」でまかなわれる

生活保護受給者の家賃は住宅扶助によって支払われます。基本的に、自分の収入で最低限度の生活を送るのがむずかしい人に対し、家賃や敷金などの費用が支給されます。

参考：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030047.pdf

住宅扶助費の限度額は自治体や世帯人数などで決まっており、個人の都合で変えることはほとんどできません。たとえば東京都の1級地に住む単身世帯の場合、5万3700円が支給されます。

生活保護受給者の家賃滞納を防止するには？

生活保護受給者の全員が家賃滞納のリスクが高いというわけではありません。基本的には住宅扶助から家賃を支払うため、滞納のリスクは低いという見方ができます。

ただし、人によっては住宅扶助を別の用途に使ってしまい、家賃滞納につながる可能性もあります。ここからは、生活保護受給者の家賃滞納を防止する2つの方法を見ていきましょう。

①「住宅扶助費等代理納付制度」を利用する

住宅扶助費等代理納付制度を利用すると、役所が本人に代わって住宅扶助費から家賃を支払ってくれます。2020年4月には制度内容が一部変更され、住宅扶助費の代理納付が原則化されました。

住宅扶助費等代理納付制度には注意事項があり、共益費や管理費は条件次第で支払われないかもしれません。自治体によって適用条件は異なりますが、「住宅扶助費が全額支給されていない場合は納付されない」という自治体もあります。

②保証会社の自動引き落としを利用する

保証会社を利用すると、家賃滞納を防止できます。また、利用者の銀行口座から家賃を自動で引き落とし、大家さんへ送金するサービスをおこなっている保証会社もあります。仮に、口座内の金額が不足していても、保証会社が立て替えてくれるので滞納の心配はありません。

生活保護受給者の入居審査をおこなう際のポイント

のちの家賃トラブルへ発展させないためにも、入居審査は慎重におこなう必要があります。ここからは、入居審査の際に押さえておきたいポイントを4つ解説します。

生活保護を受けるにいたった事情を確認する

生活保護を受けるにいたった事情を確認して、将来的な家賃の支払い方法まで把握しておきましょう。たとえば一時的な生活保護の場合、仕事を探す意思があると判断できます。一方、長期的な生活保護の場合、自治体ごとの住宅扶助費の増減をチェックして、家賃を支払い続けられるかどうか把握しておきましょう。

住宅扶助費が減額された場合、家賃を下げる、入居者に退去を求めるといった対策をとらなければなりません。将来的なリスクを把握するためにも、入居希望者の事情を知っておくことが必要です。

本人の健康状態を確認する

本人の健康状態を確認し、万が一のときに連絡できる人がいるかどうかもチェックしましょう。病気などが原因で生活保護を受給している人の場合、部屋で倒れてしまったり、部屋から出られない状態になったりする可能性があります。とくに一人暮らしの方の場合は、家族や知人の方にも事情を聞き、万が一のときには連絡がとれる状態にしておくことが大切です。

連帯保証人の有無

連帯保証人の有無を確認しておくと、家賃滞納のリスクを軽減できます。とくに親族の連帯保証人がいると、連絡がとりやすいので安心です。

連帯保証人がつけられない場合は、保証会社の利用を提案しましょう。生活保護受給者に対応している保証会社は多くあります。個人を証明する書類や生活保護受給証明書などがあれば、審査もスムーズに進むでしょう。

引越し理由

引越しにいたった理由についても把握しておかなければなりません。過去に、家賃滞納や管理費・共益費などの支払いでトラブルがなかったかどうか確認しましょう。

トラブルが起きていた場合、トラブルの原因について聞いておく必要があります。トラブルの原因が自責でないのであれば、安心して入居してもらえます。また、大家さん自身では引越し理由に問題があるか見極められないという場合、入居審査を管理会社に任せるのも1つの方法です。

まとめ

ほとんどの生活保護受給者の方は、国から支払われる住宅扶助で家賃を支払ってくれます。また、国の制度を利用すれば家賃滞納の心配もほとんどなく、有効な空室対策の1つにもなります。もしトラブルが発生した場合は、ケースワーカーや福祉局へ相談してみましょう。