賃貸経営は、入居者がいれば安定した家賃収入を得られますが、賃貸物件の経年劣化や設備故障などのトラブルに備えて修繕積立をしておく必要があります。

そして、もう一つ必要となるのが、自然災害に対する備えです。近年は異常気象により、集中豪雨やゲリラ豪雨などの水害が発生することが多いので、雨漏りや浸水が起こった時の対策をしておくことが重要です。

ここでは、台風や豪雨に備えた賃貸経営をするために、水害の被害例や対策を紹介していきます。

台風・豪雨などの水害による賃貸物件への影響と対策

自然災害の中でも、特に増加しているのが水害です。大型台風や集中豪雨による水害は毎年のようにニュースになり、今まで被害が起こらなかったエリアでも水害が発生しています。

「都市部だから安全」「川は近くにないから大丈夫」と油断して対策を怠ってしまうと、思わぬ影響を受けることもあるので、どのような影響があるのか、対策と併せてチェックしておきましょう。

水害による影響1：雨漏り

集中豪雨による影響で起こりやすいのが、雨漏りの被害です。今まで雨漏りがなかったとしても、雨量や雨の強さによっては起こることがあります。特に、築年数が古い賃貸物件で屋根や壁のメンテナンスをしていない場合は、雨漏りのリスクがあるので要注意です。

自然災害が原因で起こる雨漏りには、火災保険が適用されるので、保険で修繕できることがあります。加入している保険の内容を改めて確認することをおすすめします。

雨漏りへの対策は、まず屋根や壁の防水加工が維持できているか、不具合がないかをチェックし、劣化しているようであれば、台風やゲリラ豪雨が来る前に修繕を行うというのがベストです。

水害による影響2：水漏れ

自然災害が発生すると、汚水管や排水管が詰まり、排水溝から水が逆流して水漏れが起こることがあります。軽度であれば被害は大きくありませんが、集中豪雨や長雨などで雨量が多いと、水漏れが止まらず部屋が水浸しになってしまいます。

逆流を防止するには、排水口を塞いでおくという対応が基本です。賃貸物件の周りの排水ますに、汚れや土砂やごみなどが詰まっていないかチェックしておくことでも逆流を防げる可能性があります。また、側溝にごみや土などが溜まると、排水が滞ってしまうので、集中豪雨などが発生しやすい時期になったら掃除をすることも水漏れ対策になります。

自然災害によって水漏れが起こった場合、火災保険に「水災補償」や「水漏れ補償」が付帯されていれば保険が適用されますが、修繕が長期化した場合は入居者が退居してしまう可能性もあるので事前の対策は怠らないようにしましょう。

水害による影響3：浸水

近年は大規模な川の氾濫が起こることも増えており、中小規模の河川の溢水や内水氾濫によって、東京のように今までは考えられなかったエリアでも浸水被害が起こっています。浸水被害は、今や身近な自然災害ともいえるので、普段から被害を防ぐための対策を行っておく必要があります。

浸水への対策には、土嚢がおすすめ。準備する量は賃貸物件によって異なりますが、エントランスや1階の窓すべてをカバーできる分用意しておくと安心です。また、排水できる場所があれば、水中ポンプも併せて用意しておきましょう。

他にも、救助や避難用としてロープ、ブルーシートを用意しておくのがベストです。

水害ハザードマップを賃貸経営に役立てよう

水害による被害を防ぐため、また効果的な対策を立てるために役立つのが水害ハザードマップです。

ハザードマップは、災害が発生した際に危険と思われる箇所や災害時の避難場所をマップにまとめたものです。水害ハザードマップに関しては、重要事項説明時に説明が義務化されているので、災害リスクの有無に関わらず入居者に説明する必要があります。

このマップは地域ごとに市区町村が作成しているので、賃貸物件にどのような災害リスクが起こりうるかを正確に把握できるというメリットがあります。ただし、ハザードマップの内容は飽くまで”想定”であるため、目安とすることをおすすめします。

また、大家さんとしては、正しい知識を持っておくことで、新たに賃貸物件を購入する際に水害の少ない地域を選べるという点も賃貸経営に役立ちます。

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大家さんができる水害対策で、入居者の安心を守ろう

水害に限ったことではありませんが、自然災害というのはいつ起こるか分りません。また、毎年のように大規模な水害が各地で起こっており、「絶対に安全」と言い切れる地域もないので水害対策をしておくことが重要です。

水害は、大家さんだけでなく入居者にとっても不安なものです。必ず水害対策を行って、入居者が安心して住める賃貸物件を目指しましょう。