2022年の4月から、成人年齢（成年年齢）が18歳に引き下げられました。進学に伴い一人暮らしする人は多く、その一部には高校3年生である18歳の人も含まれます。賃貸契約を結ぶ当事者となる年齢が引き下げられたということになるため、この法改正は多くの大家さんに関係の深いものなのです。

今回は、成人年齢引き下げに伴う賃貸借契約の変化や、大家さんにとってのメリット・デメリットなどを紹介していきます。賃貸物件を持つオーナーの人は、ぜひ参考にしてください。

成人年齢（成年年齢）引き下げの概要

成人年齢（成年年齢）には、以下の2つの意味があります。

・一人で有効な契約ができる年齢
・親権に服さなくなる年齢

これらの年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、今までは親の同意が必要であった18歳の高校生でも、親の同意なしにさまざまな契約や婚姻などができるようになりました。ただし、飲酒や喫煙の年齢は変わらず20歳のままです。年齢要件が18歳に変わるものには、以下のものが挙げられます。

・賃貸契約
・携帯電話の購入
・クレジットカードの作成
・ローン契約
・家庭裁判所においての性別変更
・10年パスポートの取得
・国家資格が必要な職業への就職　など

成人年齢は、明治9年から20歳と定められていました。しかし、世界では成人年齢を18歳と定める国が多く、近年では憲法改正の国民投票権や選挙権の年齢も18歳に変更されています。このような背景をもとに、民法においての成人年齢も18歳に引き下げられました。

成人年齢を引き下げることで18歳以上の人の自己決定権を尊重でき、積極的な社会参加が促されることが期待されています。さまざまなことが自由になる一方、大人としての責任を持つタイミングが早くなるとも言えます。

成人年齢引き下げにともない、賃貸借契約はどう変わる？

2022年4月の法改正までは18歳・19歳は未成年だったため、本人名義での賃貸借契約には親などの同意が必要でした。しかし、成人年齢の引き下げに伴い、親の同意なしでも賃貸借契約が結べるようになります。

親の同意なしで賃貸借契約ができるということは、責任が契約者一人に問われるということです。法改正以前は、親が認めなければ賃貸契約を取り消すことができました。しかし、18歳が一度賃貸物件を契約すると自由に取り消すことができず、責任を持って家賃の支払いなどの義務を果たさなければいけません。

成人年齢引き下げにともなう大家さんのメリット

大家さんにとって、成人年齢引き下げには2つのメリットがあります。

・手続きの簡略化
・入居募集者の間口が広がる

今まで18歳の人が賃貸物件を借りる場合は、親の同意書が必須でした。そのため、大家さんは遠方の入居予定者の親に電話をかけたり郵送で同意書を送ってもらったりと、手続きに対する負担が大きいのが実情でした。

しかし、成人年齢が引き下がったことでそのような手続きが不要になります。契約の手間が少なくなるので、大家さんにとって手続きが簡略化されるのがメリットの一つです。

もう一つのメリットは、入居募集の間口が広がることです。18歳から同意書なしで賃貸借契約を結べるぶん、気軽に入居を希望する人の増加が予想できます。

成人年齢引き下げにともなう大家さんのデメリット

成人年齢の引き下げは、大家さんにとって2つのデメリットも引き起こします。

・与信面での不安が残る
・契約や管理規約の無知によるトラブルが起こり得る

たとえば家賃未払いなどのトラブルが起こった場合、保証人の連絡先を知っていないと滞納分の家賃を請求することができません。そのため、法律上親の同意書は不要となりますが、保証人や緊急連絡先として親権者の連絡先は確認しておくことがおすすめです。

また若い入居者は人生経験が少ないぶん、家賃滞納や管理規約を守らないなどのトラブルが起こる可能性もあります。

成人年齢引き下げ、大家さんへの影響は限定的？

多くの18歳は学生であり、その場合経済的に自立していないことがほとんどです。18歳の賃貸借契約が解禁された後も、初期費用や家賃を親が支払ったり、連帯保証人を親が担ったりする場合が大半だと予想されます。また、エイブルをはじめ多くの不動産仲介店舗では、成人年齢引き下げ後も、20歳未満の方と契約を結ぶ際には親などの同意書を求める運用を暫定的に続けています。そのため、大家さんへの実際の影響は少なく、現状とそこまで変わらないことが予想されます。

まとめ

成人年齢が引き下げられたことで、18歳から親の同意なしに賃貸契約が可能になりました。それに伴う大家さんへの影響は以下のとおりです。

＜メリット＞
・手続きの簡略化
・入居募集の間口が広がる

＜デメリット＞
・与信面での不安が残る
・契約や管理規約の無知によるトラブルが起こり得る

成人年齢引き下げによる大家さんへの影響は限定的だと予想されます。ただ、社会経験の少ない18〜19歳の人の賃貸契約が増えることで、契約内容や管理規約を守らないなどのトラブルが発生するかも知れません。

そのようなトラブルを防ぐためにはこれまで同様、入居前に賃貸物件での暮らしにおけるマナーやリスクをしっかり理解してもらえるよう、業界全体で丁寧に理解を促す必要性があるでしょう。