不動産投資ローンのメリット・デメリットを解説 審査に落ちてしまう人の特徴とは
不動産投資ローンを組もうと悩んでいる方で気になるのは、ローン […]
コロナによる経営悪化に苦しむ中小企業に対し、積極的に融資を行なっている日本政策金融公庫では不動産融資も行なっています。
金利が低いため、不動産投資を行なっている人からの人気が高い日本政策金融公庫ですが、借入の条件やメリット、民間の銀行との違いなど詳しいことは知らないという方も多いようです。
そこで今回は、日本政策金融公庫についてわかりやすくご説明していきます。
目次
日本政策金融公庫とは、政府が全額出資している金融機関です。
平成20年に、国際協力銀行と農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫が統合され、現在の日本政策金融公庫となりました。
基本理念において、民間金融機関の補完という点が謳われていることから、民間の銀行などからの借り入れが難しい事業や創業事業、中小企業などの事業支援を積極的に行なっています。
日本政策金融公庫は民間の金融機関に断られたとしても、創業事業だとしても借入がしやすいと言われていますが、それでも不動産投資(賃貸業)目的で融資を受けるには条件があります。
特に、借入申込では事業計画書なども必要になるので、ほかの金融機関と同じ感覚では借入ができないこともあるため、融資を受けられる条件はしっかり確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の融資条件でもっとも重要なのが、不動産賃貸業のために利用するということです。
少々分かりづらいのですが、たとえば取得した不動産をいずれ売却する事業計画は、賃貸業ではなく不動産投資が目的となるため審査がおりない可能性があるので注意してください。
日本政策金融公庫では、アパートの土地だけではなく建物も担保に入れなくてはいけません。
ただし、引き受けてもらうのがなかなか難しい保証人は不要なので、その分のリスクヘッジとして土地建物を担保にすると割り切りましょう。
金利の面だけで比較すると、都市銀行やメガバンクの不動産融資の金利は1%程度なので、日本政策金融公庫の金利と大きな差があるわけではありません。
それでも、日本政策金融公庫で借りた方がよいといわれるのは、金利以外にも違いがあるからです。
・一括繰り上げ返済を受け入れてくれる
・固定金利しか扱っていない
・不動産投資対象の物件を担保にしない
・積極的に創業融資をしてくれる
ほかの金融機関でも上記と同じ対応をしてくれる可能性もあります。ただし自社利益が絡んでくる一括繰り上げ返済は渋られる可能性がありますし、固定金利より変動金利の方が自社への利益率が高くなるので、フラットに見ても日本政策金融公庫の方が融資申込者に寄り添った対応をしてくれるところが一番の違いです。
日本政策金融公庫に関しては、金利が低いというメリットがあるのはよく知られていますが、それ以外のことは知らない方が多いようです。
また、メリットがある反面デメリットもあるので、自分に不利な条件などがないかしっかりチェックしておきましょう。
日本政策金融公庫のメリットは4つ挙げられます。
・低金利
政府が出資している金融機関で営利目的ではないため
・保証人不要
2期以上税務申告を行なっていれば、原則として個人は保証人が不要
・団体信用生命保険への加入は任意
個人で生命保険に入っていれば、ローンの金利に上乗せされる団体信用生命保険に加入しなくても良い
・性別や年齢によって優遇措置が受けられる
女性、35歳未満、55歳以上の方は一般融資よりも低い金利で借入ができる
このように、民間の銀行からの借り入れが難しい人でも、不動産投資がうまくいくようにサポートしてくれるのが日本政策金融公庫の一番のメリットです。
メリットだけ見るとデメリットはないように思えますが、借入にあたってはデメリットもあります。
・提出しなくていけない書類が多い
本人確認書類に加え、借入申込書、創業・事業計画書、申告決算書などの提出も必要
・返済期間が民間銀行より短い
返済期間は最大で20年となるため毎月の返済額が多い
・フルローンは不可能
基本的に自己資金がないと審査が通らない
・不動産評価が厳しい
一般の金融機関よりも不動産評価が厳しく、低く見積もられることがある
これらのデメリットに当てはまりそうな場合は、ほかの金融機関の利用を検討した方が良いかもしれません。
日本政策金融公庫は申請に必要な書類も多く、不動産の評価基準も厳しくなっているため事前にしっかり準備をして申し込む必要があります。
日本政策金融公庫での審査が通れば、民間の銀行よりも低金利での借入が可能です。ただし、いくら金利が低くても返済期間が短いので、現実に即した無理のない返済計画を立てて賃貸経営を成功させましょう。