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【2020年12月最新】金融機関ごとにアパートローン金利を比較

ローン
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#賃貸経営の知識をつけたい
【2020年12月最新】金融機関ごとにアパートローン金利を比較

アパートの賃貸経営を検討される場合、アパートローンを活用しようと思っている方も多いのではないでしょうか。不動産投資で利益を得ながらキャッシュフローを安定させるには、金利がどれぐらいかかるかがとても重要です。今回は、金融機関ごとのアパートローンの相場をご紹介していきます。

アパートローンの融資環境・金利相場

新型コロナウィルスの感染拡大により業績が悪化している企業も多く、融資の審査も厳しい環境が続いています。

しかし、不動産投資ローンにおいては融資基準の変動はありません。融資の審査体制に関しては、銀行でもリモートワークを導入しているところが増えていることから、以前と比べると申し込みや面談、契約までの手続きに時間がかかるものの、2020年12月現在ではほぼ平常な状態に戻っています。

金利に関しても、特にコロナ禍による影響はなく、平成28年に行なわれたマイナス金利政策から低金利が続いています。

ただし、金利は毎月見直しが行なわれていますから、変動金利の場合は上がる可能性があるため、アパートローンを検討している方は銀行の金利をしっかり比較しておきましょう。

金融機関ごとの金利相場の比較

アパート ローン 金利 20192

アパートローンの融資は、メガバンク・都市銀行、地方銀行などの金融機関から受けることになりますが、機関ごとに審査基準が異なるため、事業計画や購入する物件の資産価値、融資を受ける人の仕事の情報や家族構成など返済に関係する要素を判断する経済的状況によって金利も変わります。

ここからは、これらの点を踏まえたうえでの各金融機関の金利相場を比較していきます。

メガバンク・都市銀行の金利相場

メガバンク・都市銀行は、一般的に三井住友銀行と三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行で、アパートローンの金利相場はどの銀行でも1%前後となっています。

不動産投資ローンを扱っている金融機関の中では、もっとも低い金利となりますし、全国に支店があるため物件の対象エリアが広い、長期の借り入れが可能などのメリットがあります。

その代わり、ほかの金融機関と比較すると、審査基準は相当に厳しくなっていて、不動産投資ローンの対象となる物件は新築や築浅、担保価値の高いエリアなどの条件を満たしていなくてはいけません。

属性では、自己資金の有無や年収などが重視され、少しでも不安要素がある場合は借り入れが難しいのが実情です。

地方銀行の金利相場

地方銀行の金利相場はかなり幅があり、低いところでは1.5%、高いところになると4%以上になります。

これだけの差が出るのは、地方銀行によって不動産投資ローンへの姿勢が異なるからです。

人口が多く発展が見込める地域と人口減少が進んでいる地域など、地方ごとに住環境も違ってくるため金利に幅があるのです。

ただし、金利は多少高くなるものの審査基準は都市銀行より柔軟ですし、すでに付き合いがあれば金利交渉にも応じてくれるので、キャッシュフローが見込める物件であれば借入先としておすすめです。

信用金庫・信用組合の金利相場

信用金庫・信用組合の金利相場は、2%から2.5%となっています。

金融庁により営業できるエリアが決まっていますが、物件や住まいが営業地域に該当している場合は比較的有利な融資を受けることも可能なので、活用を検討するのがおすすめです。

ただし、信用金庫によって不動産投資ローンに積極的なところと積極的でないところがあるので、対応によっては融資の申し込みはほかの金融機関と並行して行なった方がよい場合もあります。

日本政策金融公庫の金利相場

日本政策金融公庫は固定金利のみの取り扱いで、金利の相場は1.2%から2%ほどとなっています。

財務省所轄の金融機関になるため、公益性が高いという特徴に加え、女性や高齢者でも融資が受けやすく、借り入れ上限が引き上げられたり借入期間を延長してもらえたりする優遇措置があるのも特徴です。

地方銀行や信用金庫と比較すると金利も低く、事業性に重きをおく審査基準となるため、事業計画さえきちんと立てていれば借り入れも難しくありません。

その代わり 、交渉はアパートローンの借り入れを行なう本人がしなくてはいけないので、不動産業者など金利に関する専門知識を持つプロに頼れないのがデメリットです。

アパートローンを借りるときは複数の金融機関を比較しよう

アパートローンを申し込むときには、複数の金融機関を比較するのが鉄則です。

アパートローンの金利相場を低い順番で見ていくと、都市銀行、日本政策金融金庫、地方銀行、信用金庫の順番になりますが、金利だけで借入先を決めるのはNGです。

どの金融機関でも金利には幅があり、審査基準と照らし合わせて金利の額を決めます。つまり、金融機関の審査基準を超える条件を満たしていたり、上手に交渉をしたりすることでより良い融資条件になることがあるのです。

しかし、誰が見ても好条件が揃っている物件や十分な資産があれば自分で交渉できますが、一般的な物件や属性の場合は交渉で金利を下げるのは難しいでしょう。

金利交渉は、交渉のノウハウを持っている不動産業者を利用した方がスムーズなので、金融機関とのパイプがある業者を選んで相談してみましょう。

アパートローンは無理の無い返済計画を立てよう

アパート経営を成功させるには、収益に関わってくる不動産投資ローンの金利がとても重要です。借入額が大きいだけに、1%の違いでキャッシュフローにも大きな差が出てきます。

しかし、金融機関の金利や借り入れ状況などに関することは専門知識がないと分かりづらいので、不動産会社などプロのサポートを受けながら、無理のない返済計画を立てましょう。