コロナ禍によるテレワークの普及により、シェアオフィスの需要が伸びています。シェアオフィスは空きビルのテナントで運営するイメージがあるかもしれませんが、実は土地活用にも有効です。

ここでは、シェアオフィスの開業方法や適した立地、運営するメリット・デメリットを紹介していきます。

そもそもシェアオフィスとは

シェアオフィスとは、複数の企業や個人事業主が1つのオフィスをシェアする場所のことを指します。基本的に、利用者が固定されており、オフィスによっては個室やブースがあり、住所が割り当てられていたり社用の固定電話が設置されていたりすることもあります。

似た言葉で「コワーキングスペース」というものがあります。コワーキングスペースとは、オープンスペースを共有するという形のオフィスです。利用者も固定ではなく、不特定多数の企業やフリーランスがそれぞれに創発的な活動を行ったり、イベントを開催したりするなど異業種交流目的での機能がメインとなっているのがシェアオフィスとの違いです。

シェアオフィスの開業方法は大きく分けて3つ

シェアオフィスの開業方法は大きく分けて3つあるので、どの方法が適しているかチェックしておきましょう。

個人で開業

1つ目は個人で開業するという方法です。自分で出店計画を立てたり、市場調査を行ったりするなど手間や時間はかかりますが、シェアオフィスの収益をすべて得ることができます。

フランチャイズへの加盟

自分で開業するのは不安、という方はフランチャイズへの加盟という方法もあります。フランチャイズ展開をしているシェアオフィスに加盟をすれば、フランチャイズのノウハウや運営システムを提供してもらえます。

事業者に運営を委託する方法

経営経験がない、自身で運営するのが不安という方は、シェアオフィス事業者に開業用地を賃貸し、運営を委託する方法もあります。運営を委託をすれば、自分は経営に一切関わることなく土地を収益化できます。

シェアオフィスに適したエリア・立地とは？

コロナ禍において、多くのビジネスパーソンがテレワークを経験しました。わざわざ都心の会社へ出勤せずとも業務が行えることは、コロナ禍のような緊急事態への対応というだけでなく、今後ワーク・ライフ・バランスを重視するうえでも、ますます求められていく働き方だといえます。

こうした昨今の風潮も加味すると、シェアオフィスに適したエリアや立地は下記の通りです。

シェアオフィス運営のメリット

ここからは、シェアオフィス運営のメリットを紹介します。

①初期費用が抑えられる

シェアオフィスは、初期費用が抑えられるというメリットがあります。アパートやマンションなどは内装や設備にお金がかかりますが、シェアオフィスは間取りも設備もシンプルなので賃貸物件よりもコストがかかりません。

②節税効果

シェアオフィスは、中小企業経営強化税制による優遇措置が受けられるので節税効果が期待できます。中小企業経営強化税制というのは、経営力強化計画に基づき新しく設備を取得して、中小企業庁が指定する事業に使う場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が適用される制度です。

また、特定事業用宅地となるので、小規模宅地の特例が適用されます。そのため、400㎡までの土地であれば評価額が80％減額されることで相続税の節税にも繋がります。

※参考：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

③限られたスペースを有効活用できる

シェアオフィスは、限られたスペースを有効活用できます。たとえば、オフィスビルの空きテナントや店舗の一角でも開業できるので、入居者を探すのが難しい物件でも収益化が可能です。

④地域のコミュニティ創出に貢献できる

シェアオフィスは、ユーザー側にとっても比較的低料金で利用することができる便利な施設です。シェアオフィス施設を運営することで、地域のコミュニティ創出に貢献できるというのもメリットと言えるでしょう。

シェアオフィス運営のリスク・デメリット

シェアオフィス運営にはリスクやデメリットもあるので、運営を検討する際にはしっかり把握しておきましょう。

①固定資産税や都市計画税の優遇が受けられない場合がある

アパートなどの住宅や、店舗併用住宅のように住居部分がある土地は「住宅用地」となり、固定資産税や都市計画税の負担軽減のため特例措置が適用されます。

一方、住居がなく店舗や工場のみが建てられた土地、または併用住宅であっても住居部分の割合が1/4未満の土地は住宅用地になりません。このためシェアオフィスのみを経営する場合、アパート経営にくらべ節税効果が薄くなる可能性があります。

②経営リスクの高さ

シェアオフィスは経営リスクの高さもデメリットです。エリアや立地によっては集客が難しく、顧客に認知されて安定収入を得られるまでには時間がかかります。また、エリアや立地が良くても、競合が多い場合はインテリアや独自サービスなどを差別化するための工夫も必要です。

③出店に適した立地が限られる

シェアオフィスの需要は高まっているものの、利用は駅前や商店街など人が集まる場所に限定されます。そのため集客が見込める立地は限られているため、それ以外の土地では収益化が難しいのもデメリットです。

立地によっては賃貸住宅併用も

シェアオフィス運営はエリアや立地が重要ですが、立地によっては賃貸住宅と併用することで収益化できる可能性があります。

たとえば、1Fはテナント、2Fをシェアオフィス、3F以上は賃貸というようにすれば、リスクを分散でき、収益をプラスにできるかもしれません。

また、賃貸マンション経営を行うのであれば、物件価値を高めるためにシェアオフィスを併用するという手法もおすすめです。

まとめ

所有するテナントビル等に既に空きスペースがある、土地の立地が適しているという場合は、シェアオフィスはおすすめの土地活用法です。

ただし、新規開業の場合は、いくら初期費用が安いとしても経営リスクが高い、人が集まらない立地では利用が見込めないなどのデメリットもあるので、メリットとデメリットを把握したうえで検討しましょう。