コインランドリーといえば、以前は単身者向けのイメージがありました。しかし、現在は共働き世帯の利用者が増えています。忙しい共働き世帯では、週末に一気に洗濯をするライフスタイルの人も多く、時間を確保するためにコインランドリーを利用しているのです。

また、ウィルス対策への意識の高まりにより、寝具や自宅では洗えないものを洗濯したいというニーズも増えています。このような需要の高まりから、コインランドリー経営を考えている方も多いかもしれません。

今回は、コインランドリー経営を検討している方に向けて、コインランドリー経営のメリットや注意点をお伝えします。

コインランドリーの開業方法は大きく分けて23つ

コインランドリーを開業する方法は、主に3つです。

1.個人で開業
2.フランチャイズへの加盟
3.運営委託

それぞれ見ていきましょう。

個人で開業

所有する土地や建物を使い、必要な設備を整え自分で経営する方法です。

月々の賃料を支払う必要がないため、利用者が多いほど収益が増えます。しかし、利用者が少なければ収益につながらないため、事前の立地調査や集客など経営手腕が必要です。

フランチャイズへの加盟

リサーチや店舗レイアウトはすべてお任せな上に、知名度がある状態でコインランドリーを開業できます。

加盟料を払う必要はありますが、経営ノウハウを学びながら運営できるため、初めてコインランドリーを運営する人にも挑戦しやすい方法です。

運営委託

チェーン展開するコインランドリー事業者に土地を賃貸し、運営そのものを委託するという方法です。

オーナー自身は経営に携わらないため負担が少ない一方、受け取れるのは賃料のみになるため収益は限定的となります。

コインランドリー運営に適した立地とは？

コインランドリー運営に適した立地は、主に3つです。

①若いファミリー層が暮らすエリア
共働き世帯の増加に伴い、平日の朝・夜に洗濯機を回せないなどの理由から、コインランドリーを利用する人が多くいます。

②近くに商業施設がある
近くに商業施設があれば、洗濯をしている間に買い物が可能です。また、買い物のついでにコインランドリーを利用できるため、利用者の増加が期待できます。

③駐車場が確保できる
コインランドリー利用者の多くは、家では洗濯しづらい布団や、まとめ洗いをするため、車で来店することがほとんどです。駐車場を確保できれば、より利用者も増えるでしょう。

用途地域によるコインランドリー建設の制限

建築基準法上の用途地域による建築制限に注意しましょう。

「用途地域」とは「計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリア」のこと。このうち、「第一種低層住居専用地域」ではコインランドリーは開業できません。

コインランドリー経営のメリット

コインランドリー経営で得られるメリットは3つです。

1.節税効果
2.現金収入が得られる
3.ランニングコストが抑えられる

ひとつずつ見ていきましょう。

①節税効果

コインランドリーを開業すると、中小企業経営強化税制による優遇措置を受けられたり、相続税の節税ができたりします。

参考：中小企業省
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

②現金収入が得られる

自己経営もしくはフランチャイズ経営の場合、コインランドリーは現金を投入しないと洗濯ができないため、家賃滞納のような未払いを防ぎやすく、即時現金収入が得られます。

③ランニングコストが抑えられる

定期的な掃除や管理は必要ですが、基本的には無人で運営できるため、特に人件費が抑えられます。

コインランドリー経営のリスク・デメリット

一方で、コインランドリー経営のリスクやデメリットが3つあります。

1.初期費用が高額
2.経営リスクの高さ
3.メンテナンスの手間

それぞれ見ていきましょう。

①初期費用が高額

コインランドリーの開業にかかる初期費用は高額です。機器の導入費用はもちろんのこと、電気・水道工事、無人化にともなう防犯対策などを準備する必要があります。

店舗の大きさや機器によって異なりますが、総額で2,000万円〜4,000万円程度が目安です。

②経営リスクの高さ

コインランドリーも客商売のため、利用者がいなければ経営は成り立ちません。人々に認知されリピーターを獲得しなければならず、安定収入を得られるまでには時間がかかります。

また、競合店との差別化を図ったり、機器の進化に応じた追加の設備投資も必要になったりするため、経営リスクが高い点は覚えておきたいポイントです。

③メンテナンスの手間

洗濯機を設置したら、あとは放置というわけにはいきません。洗剤などの発注と補充、機器の手入れ、掃除の手間は当然必要となります。

メンテナンスが行き届いていないコインランドリーは利用者離れの原因となり、収益が減ってしまいます。

まとめ

コインランドリーの需要は増加している上、一定の節税効果があり、ランニングコストも抑えて経営が可能です。

しかし、いわゆる客商売であるため、他店との差別化を図ったり宣伝をしたりと、経営が軌道にのるまでには工夫や努力が必要です。コインランドリー開業を考えている人は、メリット・デメリットの双方をよく考えて検討しましょう。