賃貸経営をする上で、承継問題は切実です。自分が亡くなった後の経営をどうするのか、賃貸経営をしている大家さんであれば一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

今回は、賃貸経営の承継を考えている大家さんに向けて、事業承継の必要性と手続きなどをわかりやすく解説していきます！

賃貸経営における事業承継の必要性

賃貸経営の事業承継の必要性は、なんと言っても入居者に迷惑をかけないためです。自身が亡くなった後も、入居者には住み続ける権利があります。そして、亡くなる以外にも認知症などで経営が困難になる場合もあるでしょう。

そのような事態になる前に、賃貸経営の事業を承継し入居者に迷惑をかけずに維持することが、賃貸経営者の責任でもあります。

そして、相続人が賃貸経営の継続を拒否するケースや、相続人が複数人いる場合は、兄弟間での揉め事の原因にもなりかねません。あらかじめ余裕を持って準備することが、トラブル回避のポイントとなります。

事業承継できるもの

賃貸経営の事業承継と一口に言っても、承継するのは賃貸物件そのものだけではありません。それでは、後継者に事業承継できるものには、どのようなものがあるのか見ていきましょう。

・土地や物件
・お金
・情報
・理念

賃貸経営における事業承継は、土地や物件の所有権があります。土地や物件を承継しなければ賃貸経営は成り立たないので、当然のことと言えるでしょう。

そして、土地や物件を維持するための運転資金も承継されます。しかし、同時に借入金も承継されますので、経営状態を知らない承継者が見たらびっくりして相続を拒否する、なんてこともあり得るのです。相続する者が経営に関しての知識がない場合は、資金の運営方法などを承継することも大事なことです。そして、必要以上の経費がかからないよう心がけたり、修繕のための積み立てを行うことも、承継する者への配慮として必要なこととなります。

また、周辺の賃貸物件の家賃相場や入居者の情報など、さまざまな情報をリサーチしておくことも、スムーズな事業承継のポイントとなります。そして、自身の経営理念を承継することも、入居者が長く住んでくれる秘訣でしょう。

事業承継手続きの手順と方法

賃貸経営の事業承継にはいくつかの手順と方法があります。代表となるものは以下の方法があります。

・相続
・法人化して承継
・家族信託
・生前贈与

賃貸経営の事業承継で真っ先に思い浮かぶのは、自身の子どもに相続させるということではないでしょうか。しかし、子どもが賃貸経営を承継したいとは限りません。相続によって事業承継した場合は、相続税の負担が発生する可能性もありますので、生前よりしっかりとした意思疎通が必要となり、よく話合う必要があります。

生前に法人化の手続きをして、承継者を役員にしておくことで、亡くなった後はもちろん、認知症になった場合でも賃貸経営を継続することが可能です。しかし、小さいアパートでは法人化するメリットがない場合もありますので、慎重に行う必要があります。個人の収入が1,000万円を超えた辺りから税制面などのメリットが発生すると言われていますので、法人化への目安とすると良いでしょう。

生前贈与や家族信託も、スムーズな承継方法と言えますが、生前贈与には贈与税の負担が発生する可能性があります。家族信託は、生前より承継者である子どもに財産の管理を任せられるため、承継がスムーズと言えます。

後継者選びのポイント

子どもが1人ならば、比較的承継はスムーズでしょう。しかし、複数人いる場合は争いの原因となりますので、承継する者とその他の者との公平性を意識する必要があります。不動産の相続はもっとも争いが起こる原因なので、子どもが複数いる場合は事前に話し合い、全員が納得するように配慮することが大切です。

後継者の育て方

賃貸経営は、ただ不動産を引き継ぐというのではなく、経営理念も引き継ぐことが大事です。「入居者に住みやすい暮らしを提供したい、長く住んでほしい」など、自身の理念があれば引き継いでおきましょう。親から子へ代が変わって住みづらくなったとは思われたくないですよね。

そして、賃貸の経営状況や、空室対策などの実質的な業務などを伝えることも良い後継者を育てるポイントです。

まとめ

今回は、賃貸経営の承継を考えている大家さんに向けて、事業承継の必要性と手続きなどをわかりやすく解説しました。賃貸経営には、必ず承継をしなければならない日がやってきます。その時になってバタバタするのは、入居者にとっても迷惑なことであり、承継する側にとっても大変なことです。

事業承継の必要性をしっかりと理解し、スムーズな承継を行いましょう！