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賃貸オーナー向け火災保険の補償範囲とは

保険
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#様々なリスクに備えたい
賃貸オーナー向け火災保険の補償範囲とは

物件のオーナーになるときに、多くの方が火災保険を検討します。火災保険という名前から火災の時の損害が補償されるのは分かりやすいですが、実は火災以外にもいろいろな損害をカバーできることはあまり知られていないかもしれません。今回は、大家さんが加入する火災保険の補償範囲について詳しく解説していきます。

賃貸オーナーも火災保険に加入する義務がある?

ところで、火災保険への加入は義務付けられているのでしょうか。

結論から言うと「義務」ではありません。しかし、火災や自然災害等による建物への損害はオーナー自身で備える必要があります。災害時の修繕費は高額になりやすく、個人で用意するのは大変なので、多くの賃貸オーナーが火災保険に加入して不測の事態に備えています。

基本的な火災保険の補償の対象は「建物」と「家財」

火災保険の補償の対象は「建物」または「家財」または「建物と家財」です。それぞれについて詳しく解説していきます。

建物

建物には、車庫や門、塀、垣が含まれます。建具やキッチン、エアコンなど建物に固定されているものも「建物」とされます。

家財

家財とは、居住用建物に収容されている家財一式のことです。家具や衣服などの持ち物が含まれます。なお、現金や有価証券、自動車、動植物などは補償の対象外となる場合が一般的です。

修繕費用

災害による建物に損害があった場合、修繕費用も補償の対象になります。例えば、台風で屋根が壊れたり、ひょうで窓ガラスが割れたりした場合などです。

火災保険の補償期間

火災保険の保険期間は最短1年から最長10年まで設定が可能です。以前は最長36年だったのですが、2015年10月より最長10年となりました。長期契約ではその期間に応じた割引があります。

火災保険の補償内容

火災保険 補償範囲2

火災保険の補償内容について、「人為的な被害」と「自然災害」に分けて詳しく解説していきます。なお、補償金額の算定は、修理・再築・再取得するのに必要な額を基準とした「新価基準」と、経年劣化による価値の減少を考慮した「時価基準」があり、「新価基準」の方が保険料が高くなります。

人為的な被害の補償内容

人為的な被害として「火災」、「水漏れ」、「事故」、「盗難」、「破裂・爆発」、「集団行動に伴う暴力行為」があります。ひとつずつ解説していきます。

火災

火災により建物や家財が焼失した時に、補償されます。ただし、地震による火災は対象外となるため、オプションまたはセットで地震保険に加入する必要があります。

水漏れ

給排水管からの水漏れで室内や家財に損害があった場合に補償されます。契約するプランによっては補償対象外となることもあります。

事故

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突などによる損害や、その他突発的な事故で建物や家財に損害があった場合に補償されます。自動車が飛び込み壁や家財が壊れたり、模様替え中に誤って家具をぶつけてドアを壊してしまった場合などです。契約するプランによっては補償対象外となることもあります。

盗難

盗難による盗取・損傷・汚損が補償されます。例えば、泥棒が侵入した際に窓ガラスが壊されたり、テレビなどの家電製品が盗まれたというような場合です。契約するプランによっては補償対象外となることもあります。

破裂・爆発

破裂・爆発による損害は火災保険で補償されます。例えば、ガス漏れにより爆発し、建物の窓ガラスや食器などの家財が割れた場合などです。

集団行動に伴う暴力行為

集団行動に伴う暴力行為による損害は火災保険で補償されます。例えば、近所で暴動があり、塀や家財が壊れた場合などです。契約するプランによっては補償対象外となることもあります。

自然災害の被害の補償内容

自然災害として「風災・雪災・ひょう災」、「水災」、「落雷」があります。ひとつずつ解説していきます。

風災・雪災・ひょう災

風災・雪災・ひょう災による損害は火災保険で補償されます。例えば、台風で屋根が壊れたり、雪の重みで建物が倒壊した場合などです。

水災

水災による損害は火災保険で補償されます。例えば、台風による洪水や土砂崩れにより床上浸水した場合などです。高台にあり洪水のリスクが少ない場合など、補償から外すこともでき、その分保険料は安くなります。

落雷

落雷による損害は火災保険で補償されます。例えば、落雷により屋根に穴があいたり、家電製品が壊れたりした場合です。

火災保険で補償されないもの

地震を原因とする火災や倒壊は、火災保険で補償されません。地震による損害が補償されるためには、火災保険とセットで地震保険に入る必要があります。

賃貸オーナーも火災保険でリスクに備えましょう

自然災害などで建物に損害があった場合、賃貸オーナーが修繕しなければなりません。損害が大きいと修繕費の負担も増え、ローンの支払いが滞ったり、不動産経営に影響を及ぼします。そういったリスクに備えるためにも、火災保険は加入しておいた方が安心です。

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