家具家電付き物件で単身者向けの空室対策 ポイントは費用対効果
空室対策にはいろいろな方法がありますが、単身者向けのアパート […]
賃貸経営をするにあたって、空室対策は最も重要なポイントになるでしょう。最近では、ペットを飼いたい人が増えていることもあり、空室対策でペット可賃貸への変更をお考えの大家さんが増えています。しかし、鳴き声や臭いの心配から、途中からペット可賃貸に変更するのは、ためらってしまうことも多いでしょう。
今回は、空室対策でペット可賃貸に変更するリスクや対策などをご紹介します。ペット可物件に変更をお考えの大家さんは、ぜひ参考にしてください。
目次
年々、ペットの飼育頭数が増えています。特に2020年はコロナウィルスの影響で、家で過ごす時間が増え、更にペットを飼う人が増加しました。
しかし、ペット可賃貸の物件数は少なく、比較的ペット可物件の多い東京都でも、賃貸物件122,578件のうちペット可物件は19,086件と15.5%ほどです。そのため、ペット可物件の需要は高く、空室対策としての効果が高いといえます。
※参考元:CHINTAIネット (2021年1月18日時点の情報)
それでは、実際に空室対策のためにペット可賃貸に変更する際の注意点を見ていきましょう。
一度ペット可に変更してしまうと、ペット不可に戻すのは難しいです。ペットを飼った部屋は、ペットの臭いがついてしまい、なかなか消臭することができません。しかもペットによる破損も大きく、原状回復にかかる費用が通常より高くなります。
そのため、ペット不可にするには大規模なリフォームや特殊な消臭や清掃が必要となり費用がかさみます。
途中からペット可に変更するには、クロスや床をペット用にするなど事前の準備が必要になります。すでに入居している人への告知なども必要になり、手間がかかることも多いのです。
それでは、実際にペット可賃貸にした際に起こってしまったトラブルの事例を見ていきましょう。
既存の入居者が猫アレルギーで、引越し費用や慰謝料などを請求されたというケースがあります。主に猫の唾液や脂腺、フケなどにアレルギー物質が含まれており、場合によっては重症になってしまうことも考えられるのです。
また、アレルギー物質は花粉やホコリよりも小さく、ドアの隙間などからも飛び散ってしまう可能性があります。そのため、部屋から出さなくても、近隣の猫アレルギーの人に反応してしまう恐れがあるのです。
ペットによる原状回復費を請求したら払ってくれず、結局大家さんが負担することになったというケースがあります。
ペットによる破損や臭いなどの修繕費用は、通常の原状回復費用よりも高くなります。契約のときにしっかりと説明しておかないと、トラブルの原因になりますので注意が必要です。
契約時に、ペット敷金として家賃の1ヶ月〜2ヶ月+敷金償却で1ヶ月〜2ヶ月のように設定しておくようにしましょう。
それでは、トラブルを防ぐにはどのような防止策があるのか見ていきましょう。
変更する前に、既存の入居者に必ず通知しましょう。勝手に変更してしまうと、ペットが苦手な入居者とトラブルが発生する可能性があります。
その際には、いきなり変更通知を出すのではなく、一度アンケートを実施してみるとよいでしょう。ペット可にあたって、退去したいという人が現れた際は引越し費用を負担するなどの配慮も必要となります。
ペット可に変更するにあたり、家賃や敷金、礼金などの条件を変更することでトラブルを避ける効果があります。新しい入居者はもちろん、既存の入居者がペットを飼う際の条件についてもしっかり通知しましょう。
ペット可物件は、入居中や退去時にトラブルがおきがちです。そのため、ペットを飼育するにあたって、しっかりと特約を記載した契約書を準備する必要があります。
その際に、飼育できるペットの種類や頭数、大きさなども記載すると、後々のトラブルを防ぐことができます。
入居時の状態をチェックシートに記入して保管したり、写真に残したりすることが大事です。原状回復の条件なども記録しておくことで、トラブルを防ぐことができます。
ペットによる破損を防ぐため、クロスやフローリングをペット用に整えておくことも、トラブル防止につながります。
たとえば、猫の爪研ぎによるクロスの破損は腰壁が効果的といわれています。また、臭いのつきにくいクロスや防音対策のフローリングなども有効だといえるでしょう。
今回は、空室対策でペット可賃貸に変更するリスクや対策などをご紹介しました。ペット可物件はまだまだ少ないので、空室対策として有効な方法といわれています。
万が一トラブルが起きてしまった際は、自分だけで解決しようとせず、法テラスなどのプロに相談しましょう!