所有する賃貸物件の空室対策として、リフォームを検討している大家さんも多いでしょう。しかし、リフォームは高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せずにいるかもしれません。そこで活用したいのが、リフォーム補助金制度です。

今回は、リフォーム補助金制度について、利用の流れや工事内容に触れながらお伝えしていきます。「空室は避けたいけど費用負担はなるべく減らしたい」という大家さんは、ぜひ参考にしてみてください。

リフォーム補助金制度とは

リフォーム補助金制度は、国や自治体が住宅のリフォームや改修費用の一部を支給してくれる制度です。費用を補助する理由には、省エネや耐震など住宅性能の向上、自治体においては地域経済の活性化などがあります。

補助金はローンなどのように返済する必要がありません。どのような制度があるかを把握できれば、お得にリフォームができます。対象となる工事や支給額を確認して、リフォーム制度を有効活用しましょう。

補助金の金額はどのくらい？

補助金の金額は、対象となる工事内容や制度によって異なります。およそ数万円から、高額の補助金だと100万〜200万円ほどになる場合もあります。

リフォーム着工前の申請が必要！申請期間にも注意

リフォーム補助金を受けるために、工事内容が補助金の対象となるかを確認する必要があります。必要書類や手続きについては、市町村役場などの担当窓口に問い合わせて確認すると安心です。

リフォーム補助金制度を利用するうえで気をつけたいのが申請の時期です。補助金の申請は、原則としてリフォーム着工前に行わなければなりません。申請前に契約したり着工したりした場合には、補助金を受けられない可能性があります。

また、申請期間が設けられているケースが一般的なため、期限内にスムーズに手続きができるように余裕を持って必要書類を用意しましょう。なお、補助金が予算の上限額に達した場合は、募集期間内でも締め切られてしまうこともあるため、常に補助金制度についてアンテナを巡らせておくことも大切です。

リフォーム補助金制度の対象となる工事の例

リフォーム補助金制度には、省エネルギー改修、耐震改修、断熱改修などの種類があります。また、大家さんであれば「住宅セーフティネット制度」も知っておきたい補助金制度です。

住宅セーフティネット制度は、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者を対象に、空室や空き家を活用して住宅を提供するものです。バリアフリー改修や間取り改修といった工事が補助対象となります。

続いて、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についてご紹介しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は国が行っている補助金制度で、省エネや長寿命化など住宅の性能向上や、子育て世帯のための改修支援のための制度です。リフォーム費用の補助率は工事費の1/3で、住宅の性能に応じて以下の2つの限度額が設定されています。

参考：国土交通省
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の制度を受けるには、工事前の「建物診断（インスペクション）」が条件のひとつです。建物診断で劣化事象が確認できた場合は、リフォーム工事で補修する必要があります。

こちらもおすすめ！エイブルのリフォームローン

リフォーム補助金制度のほかに、リフォームローンを利用する方法もあります。エイブルのリフォームローンは、原状回復に＋αしたバリューアップリフォームも気軽にできるもので、空室対策に悩む大家さんにおすすめです。

・期間…2022年4月1日～2023年3月31日
・対象工事…原状回復工事およびリノベーション工事／所要資金30万円以上

詳しく知りたい方は、オーナーサイトの問合せフォームより「リフォーム・リノベーション」にチェックのうえお問い合わせください。
https://homeowner.able.co.jp/inquiry/

補助金制度なども活用しながら効果的な空室対策を

リフォームは空室対策のために必要なメンテナンスですが、改修箇所によっては高額な費用となり大家さんに大きな負担がかかります。しかし、リフォーム補助金制度を上手に活用すれば、費用負担が減り、空室回避や入居者の満足度アップも期待できます。

国や自治体のリフォーム補助金制度は募集期間が決まっているため、日頃の情報収集が必要です。補助金制度以外にも、リフォームローンという方法がありますので、上手に活用しながら効果的な空室対策を行いましょう。