土地は利用できる用途が決まっていて、自分の土地ならば何でも自由に建物を建てられるわけではありません。用途地域によって建築可能な建築物や用途は異なります。

今回は用途地域ごとの建築可能な建築物、用途地域の調べ方について解説します。土地活用をする前に用途地域について知っておきましょう。

用途地域によって建築可能な建築物と用途が決まる

都市の健全な発展と秩序ある整備のための都市計画法という法律があります。日本の多くのエリアで都市計画区域を指定し、区域内の建物の建築に制限を設けています。その制限のうちのひとつが用途地域です。

用途地域とは都市計画法により定められた対象の区域に対し、建物の用途を13種類に分けて一定の制限が設けられた地域のこと。用途地域によって、建築可能な建築物や用途が決定します。用途地域には大きく分けて、住居系・商業系・工業系の3つに分かれます。

住居系の用途地域

具体的な用途地域について、まずは住居系の8地域を見ていきましょう。基本的に上から順番に規制が厳しいです。建物を建てる際に制限が多いとクリアすべき問題がたくさんあって大変ですが、その分良好な住環境を保てるでしょう。

住居系の地域では、賃貸アパートやマンションの経営、戸建て賃貸物件の経営などの土地活用がおすすめです。また保育所や診療所、老人ホーム、高齢者向け住宅、駐車場、トランクルームなども行うことができます。用途地域によって面積に制限があるので気を付けましょう。

商業系の用途地域

次に商業系の2地域を見てみましょう。商業系地域では商業施設が優先されますが、住宅を建てることも可能です。

商業系の用途地域では、基本的にどんな土地活用も可能でしょう。コンビニエンスストアやビジネスホテル、オフィスビルなどもおすすめです。また大規模な賃貸マンションも建てることができるため、収益力の高い土地活用が可能となります。

工業系の用途地域

最後に工場系の用途地域を見ていきましょう。主に倉庫や工場を建設しやすい地域で、下にいくほど規制が厳しくなります。

工場系の用途地域の特性を考えると、倉庫や工場などの土地活用がおすすめです。工場以外の建物を建てる場合は、工場から排出されるガスやトラックの交通量など、周辺環境に十分に気を付けた上で決めるようにしましょう。また工業専用地域は工場以外建てられないので注意が必要です。

所有地に対する用途地域の調べ方は3つ

所有地に対する用途地域の調べ方は、「インターネットで調べる」「不動産会社に聞く」「自治体に問い合わせる」の3つの方法があります。ほとんどの自治体のホームページで用途地域を公開しているため、インターネットで検索するのが一番早いでしょう。

2つにまたがった土地の場合

用途地域はエリアごとに決まっています。しかし土地の中には、用途地域の境目に位置していて用途地域が2つ指定されているケースも。この場合、敷地全体の面積に対して用途地域がより広くかかっている方の規制を受けることになります。

用途地域を調べてから土地活用を考えるとスムーズ

土地活用を考える際は、まず用途地域を調べることが大切です。用途地域には住宅系・商業系・工業系があり、さらに細かく分類されていて、土地によってに建てられる建物が決まっています。

建てられる建物が異なれば、土地活用方法も異なるもの。用途地域を知ることで、自身の持つ土地の活用法を絞り込むことができるでしょう。