自分の持っている土地を活用しようと考えているならば、アパート経営がおすすめです。

今回は、土地活用でアパートの経営をする場合の5つのメリットについて解説します。同時にアパート経営においてのデメリットも紹介。土地活用でアパート経営に興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

土地活用をするならアパート経営がおすすめ

土地活用にはアパート経営やマンション経営、駐車場経営など様々な方法があります。中でもおすすめがアパート経営。はじめての人でも経営がしやすくて、資産形成できる可能性が高いためです。

そもそも土地を活用せず放置していても、維持管理の費用や固定資産税などの税金といったお金はかかります。土地活用を行うことで収入が入ることになり、それらのお金を賄うことが可能に。特にアパート経営は固定資産税の大幅減税措置が設けられているため、税金の負担が軽くなります。またマンションと比べると建築費を抑えることができ、初期投資が少なく済むのもおすすめの理由のひとつです。

アパート経営のメリット

なぜアパート経営がおすすめなのか、アパート経営のメリットを5つ紹介していきます。ひとつずつ見ていきましょう。

固定資産税・所得税・住民税の節税に有効

まずは、節税に有効だということ。アパート経営では、特に固定資産税・所得税・住民税で税制上の優遇を受けることができます。

まず固定資産税では、住宅用地の特例により納税額の最大6分の1に抑えることが可能になります。仮に毎年60万円の固定資産税が課せられている土地ならば、アパートを建てることによって最大10万円まで納税額を抑えることができます。

この特例の対象は小規模住宅用地（住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分）と一般住宅用地（住宅やアパート等の敷地で200㎡を超える部分）の2種類。駐車場経営や大規模なマンション経営は対象となりません。

次に所得税と住民税です。アパートの経営で得た不動産所得は、他の所得との損益通算が可能となっています。もし仮に不動産所得が赤字の場合、赤字分の他の所得から差し引くことができ、所得税や住民税が安くなることに。また所得額を法定耐用年数で割った額を毎年経費にできる減価償却費という仕組みも利用できるため、所得税・住民税において節税効果が期待できます。

万が一のときに家族に資産を残しやすい

アパートを建設する際にローンを利用する場合、多くは契約時に団体信用生命保険に加入します。この保険は、契約者が死亡したり高度障害者になった場合に残りのローンが保険から支払われるというもの。残された家族はローンの支払いをすることがなく家賃収入も得られるため、家族に資産を残しやすくなります。

また、アパート経営は相続税対策にも有効です。相続税を算出するときの課税評価額が、土地のみを相続する場合に比べて数十％ほど低くなるからです。

取得対象物件を担保に融資を受けられる

アパート経営では、所得対象物件を担保にしたアパートローンの融資を受けられます。

アパートローンとは、本人以外の人に住んでもらい家賃収入を得る目的で物件を購入するときに使用する融資のこと。通常の投資では、用意できる資金の額によって得られる収益が決まります。しかしアパートローンは、所得対象物件を担保に融資を受けられるため、手持ちの資金が少なくても最初から大きな額の収益を得られる可能性があります。

サラリーマンでも出来る

アパート経営は物件を取得した後、アパートの管理を管理会社に委託することができます。管理費用を支払う必要はありますが、自身の手で行うことはほとんどありません。何もせずに、毎月の家賃が振り込まれるのを待つだけでよいのです。

そのため、サラリーマンでも副業として取り組みやすい土地活用方法なのです。

インフレ対策になる

不動産投資のひとつであるアパート経営。不動産は経済変動に強いとされているため、インフレ対策にも効果的です。複数の戸数で運営するため、もし空室が出たとしても他の部屋の収入で補うことができ、毎月安定した家賃収入を得ることが可能です。

長期的な生活設計も立てやすく、老後の生活を支えるのにふさわしい投資法と言えるでしょう。

アパート経営のデメリット

アパート経営にはメリットが多い一方、もちろんデメリットもあります。主に挙げられるのは次の3つ。ひとつずつ確認していきましょう。

初期費用が大きい

アパートは当然、建設時に工事費用がたくさんかかります。マンション経営に比べると費用はかかりませんが、駐車場経営などと比較すると初期費用は大きくなります。

事業を始める際には、金融機関から資金を借り入れることが多いでしょう。初期費用が大きい分、月々の返済額も多くなります。もし家賃収入が十分に得られないのならば、手持ちの資金から捻出せざるを得ません。

空室のリスク

アパート経営において最も心配なのが空室のリスクです。空室が多くなると、収入の減少に繋がります。場合によっては収入が全くなくなる可能性も。

立地や家賃の設定によって、空室のリスクも高まります。例えば設備を充実させるなど、入居者にとって魅力的なアパートであり続けることが大切になります。

建物の補修などランニングコストが多くかかる

アパート経営は、建物を建てた後もコストがかかります。

例えば管理会社に支払う管理費用。管理費用は、家賃収入のうちの数％という金額を毎月支払うことになります。

ほかにも集客するための広告費用や建物の補修費、設備のメンテナンス費用などランニングコストが多くかかります。アパート経営するときにはローンの返済額だけでなく、ランニングコストがどれくらいかかるのかも把握しておく必要があるでしょう。

アパート経営を成功させるために専門家に相談してみましょう

おすすめの土地活用方法であるアパート経営ですが、失敗しないためには事前のリサーチが大切です。例えば住宅地ならばファミリー向け、大学が近いなら学生単身者向け…など立地条件によって見込める入居者は異なります。また駅から遠いのならば家賃を抑えるなど、そのアパートに合う対策が必要となるでしょう。

しかし、このようなリサーチや戦略決めは個人の力では限界があります。アパート経営で成功するために、まずは専門家に相談することをおすすめします。適切な戦略を一緒に立ててくれるでしょう。