これからアパート経営を始めようと考えている方で、最も気になるのは資金面ではないでしょうか。アパート経営を始めるうえで、「思っていた額よりも資金が必要だった」と後悔しないためにも、資金の目安を把握することが大切です。

そこで今回はアパート経営に必要な資金や、用意しておきたい自己資金の目安についてご紹介します。

アパート経営に必要な資金を知ることで、安定したアパート経営をしましょう。

アパート経営にかかる初期費用・税金

アパート経営の費用について把握することで、資金計画を立てることができます。それでは、アパート経営にかかる初期費用にはどのようなものが含まれているのでしょうか。

土地なしの場合やアパートを購入するなどさまざまなパターンがあります。ここではアパート経営を土地の購入から始める際にかかる初期費用について見ていきます。

主な初期費用は以下の通りです。
・土地購入費
・不動産会社への仲介手数料
・建築費
・設計料
・登記費用
・火災・地震保険料
・司法書士手数料
・ローン手数料

また主な税金は以下の3つがあります。
・印紙税
・登録免許税
・不動産所得税

アパート経営を土地購入から始める際、初期費用の大部分を占めるのが土地の購入費と建築費です。さらに建築費は建物の構造やエリアにより金額が異なり、着工後に追加工事が発生する場合もあります。

また税金の不動産所得税は、納税通知書が届くまでに期間を要する場合があります。特に新築は評価に時間がかかるため、忘れた頃に通知書が届くこともあり得るでしょう。そのためにも、手元に資金を残すなど余裕を持った資金を準備しておくことが大切です。

大きな金額となるため建築費ばかりに目が行きがちですが、各種諸費用や税金の支払いがあることを忘れないようにしましょう。

土地を相続した場合

土地を相続してアパート経営を始める場合は、土地購入費や購入にかかる仲介手数料などが必要なく、建築費と各種諸費用で経営を始められます。

各種諸費用は建築費の7〜8%を想定しておくとよいでしょう。

またアパート経営には上記の費用に加え、固定資産税や都市計画税などの税金が継続的にかかります。さらに管理費や修繕費など、アパートを経営する際の維持費も必要となるため、目先の必要経費だけでなく、継続的にかかる支出も把握しておくことが大切です。

自己資金の計算方法

自己資金は自己の所有する資産支払う現金のことです。

では、自己資金はどのように算出すればよいのでしょうか。

自己資金には頭金と各種諸費用が含まれています。計算方法は「自己資金 ＝ (頭金 ＋ 各種諸費用) ー 融資金額」で求めることが可能です。

またアパート経営の自己資金の目安は、一般的に物件価格の1割以上とされています。しかしこれに限らず、自己資金が多いほど融資の審査が通りやすいです。

ローン返済や維持費、空室などリスクに備えて手元に残しておきたい資金

アパート経営をするにあたり、万が一のリスクに備え手元に資金を残しておくことが大切です。アパート経営の主な収入は家賃収入のため、空室が増えると安定した収入にはなりません。

空室の増加で収入が得られず、手元に資金が残っていないと毎月のローン返済が滞ってしまいます。さらに管理費や修繕費など、アパートを経営するための維持費の支払いがあるのを忘れてはいけません。

手元に資金がなければ資金繰りに行き詰まってしまい、最悪の場合は物件を手放すことになってしまいます。

これらのリスクに備え、家賃収入に頼らず自己資金からローン返済ができるよう、返済額の数ヶ月分は手元に残しておきましょう。

自己資金は物件価格の1割以上、総資金の3割を目安に用意しよう

アパート経営を始める自己資金は一般的に、物件価格の1割以上、総資金の3割が目安とされています。

アパートローンには物件価格の最低1割以上の自己資金が必要とされています。しかし、金融機関によっては1割では融資が難しいと判断される場合があります。

自己資金が多いほど審査は通りやすく、リスクの際にも対応が出来るため、自己資金はなるべく多いほうがよいでしょう。

初めて融資を受けるときの注意点

初めて融資を受けるときの注意点として、計画的にローンを組むことが挙げられます。

アパート経営を始めるには多くの初期費用がかかるため、金融機関から融資であるアパートローンを受けるのが一般的です。

アパートローンは、不動産投資など居住以外のアパート建築または購入の際に利用できるローンを指します。

一般的にアパートローンは住宅ローンと比べ、金利が高く、返済期間が短いです。そのため融資を受ける際には、金利の低さや返済期間、借入可能額を考慮しローンを組むことが大切になります。

月々の返済を無理のない程度にすることが重要です。

アパート経営の成功のカギは資金計画

アパート経営に必要な資金は、建築費や購入費といった初期費用だけでなく、税金など経営に必要な支払いがあることを忘れてはいけません。

アパート経営に必要な資金を把握していない資金計画は、想定外の支払いが発生した時に対応できず失敗に陥ります。

想定外の大規模修繕やローンの返済額を考慮して、長期的で余裕のある資金計画を立てることが、アパート経営の成功のカギと言えるでしょう。